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内部統制

内部統制とは企業内部で違法行為や不正、ミスやエラーなどが行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行う一連のシステムのこと。
アメリカのSOX法を基に、日本でも法制化され、2008年（平成20年）4月1日以後に開始する事業年度から適用される。

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日本版SOX法

日本版SOX法とは、2002年7月に米国でスタートした企業改革法の日本版のことで、会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的とする。 金融商品取引法の一部が「日本版SOX法」と呼称されている。米国版と比較して、日本版SOX法ではITの利用と統制がより重視される予定。

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内部統制の基本6項目

1. 統制環境

統制環境とは、組織の気風を決定し、組織内のすべての者の統制に対する意識に影響を与えるとともに、他の基本的要素の基礎となるものをいう。

2. リスクの評価と対応

リスクの評価と対応とは、組織の目標の達成に影響を与えるすべてのリスクを識別、分析及び評価することによって、当該リスクへの対応を行う一連のプロセスをいう。

3. 統制活動

統制活動とは、経営者の命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針及び手続をいう。

4. 情報と伝達

情報と伝達とは、必要な情報が組織や関係者相互間に、適切に伝えられることを確保することをいう。

5. モニタリング（監視活動）

モニタリング（監視活動）とは、内部統制の有効性を継続的に監視及び評価するプロセスをいう。

6. IT（情報技術）の利用

IT（情報技術）の利用とは、内部統制の他の基本的要素が有効かつ効率的に機能するために、業務に組み込まれている一連のITを活用することをいう。ITを利用した内部統制には、全般統制と業務処理統制の二つがある。

（1）全般統制

ITを利用した全般統制とは、ITを利用した業務処理統制が有効に機能する環境を保証する間接的な統制をいう。全般統制は、通常、ハードウェアやネットワークの運用管理、ソフトウェアの開発、変更、運用並びに保守、アクセス・セキュリティ及びアプリケーション・システムの取得、開発並びに保守に対する統制を含むものである。

（2）業務処理統制

ITを利用した業務処理統制とは、個々のアプリケーション・システムにおいて、承認された取引がすべて正確に処理され、記録されることを確保する、コンピュータ・プログラムに組み込まれた統制をいう。

全般統制と業務処理統制との関係

全般統制は、業務処理統制の機能を継続的に支援する。また、全般統制と業務処理統制は、完全かつ正確な情報の処理を確保するために一体となって機能する。

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業務の有効性・効率性

業務の有効性・効率性とは、事業活動の目的の達成のため、業務の有効性及び効率性を高めることをいう。

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財務報告の信頼性

財務報告の信頼性とは、財務諸表及び財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保することをいう。

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事業活動に関わる法令等の遵守

法令遵守とは、事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進すること。

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資産の保全

資産の保全とは、資産の取得、使用及び処分が正当な手続及び承認のもとに行われるよう、資産の保全を図ること。

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新会社法

新会社法とは、これまでの｢商法第二編｣、｢有限会社法｣、｢監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）｣といった会社に関する法律をひとつにまとめた法律のこと。2006年5月1日より施行された。
これまでの有限会社制度が廃止され、最低資本金制度の撤廃や機関設定の自由化により、今までに比べ会社が設立しやすくなった。 その一方で会計参与制度の導入や従来の規制の見直しなど、企業業務の適正性確保を求めている。

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ERM

ERMとは、Enterprise Risk Management（エンタープライズリスクマネジメント）の略称。
企業の目的達成を阻害するリスクを把握し、管理していく管理プロセスのこと。個別の取引や業務プロセスごとにリスクを管理するのではなく、リスク相互間の関係を理解し、全社的視点からリスクの最適化を図っていくという考え方。

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COSOフレームワーク

COSOフレームワークとは、1992年に米国のトレッドウェイ委員会組織委員会（Committee of Sponsoring Organizations of Treadway Commission）が公表したものであり、世界標準とされている内部統制のフレームワーク（基本的な枠組み）。

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内部統制報告書

内部統制報告書とは、企業が事業年度ごとに内閣総理大臣に提出する報告書。
内部統制の有効性を評価し、その結果を報告する開示書類である。金融商品取引法(日本版SOX法)で導入され、全ての上場企業に義務付けられた。

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内部統制監査報告書

内部統制監査報告書とは、「内部統計報告書」を監査法人が評価した報告書のこと。
金融商品取引法（日本版SOX法）により、全ての上場企業は内部統制報告書と内部統制監査報告書の双方を公表することが義務となった。

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情報と伝達

情報と伝達とは、必要な情報が組織や関係者相互間に、適切に伝えられることを確保することをいう。

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ITIL

Infomation Technology Infrastructure Library（インフォメーションテクノロジーインフラストラクチャーライブラリー）の略称。
ITILとは1989年に英国商務局によって公表された、ITサービスの企画から開発、管理までを質の高いレベルで行うためのノウハウや現場の知識をまとめた1連の書籍のことをさす。ITに関する社内規則や手順などの設定・見直しを行う際のガイドラインとして活用される。
この中でも「サービスサポート」と「サービスデリバリ」がITILの中核となっている。

ITILを構成する7つの書籍

・サービスサポート

・サービスデリバリ

・サービスマネジメント導入計画立案

・サービスの観点

・アプリケーション管理

・ICTインフラストラクチャー管理

・セキュリティ管理

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